最新版 全国の最低賃金(時給)一覧

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全国の最低賃金雑談
全国の最低賃金
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最低賃金早見表

全国一覧:令和元年度 地域別最低賃金全国一覧

 都道府県名平成30年令和元年増額発効年月日
北海道835円861円26円令和元年10月3日
青森県762円790円28円令和元年10月4日
岩手県762円790円28円令和元年10月4日
宮城県798円824円26円令和元年10月1日
秋田県762円790円28円令和元年10月3日
山形県763円790円27円令和元年10月1日
福島県772円798円26円令和元年10月1日
茨城県822円849円27円令和元年10月1日
栃木県826円853円27円令和元年10月1日
群馬県809円835円26円令和元年10月6日
埼玉県898円926円28円令和元年10月1日
千葉県895円923円28円令和元年10月1日
東京都985円1,013円28円令和元年10月1日
神奈川県983円1,011円28円令和元年10月1日
新潟県803円830円27円令和元年10月6日
富山県821円848円27円令和元年10月1日
石川県806円832円26円令和元年10月2日
福井県803円829円26円令和元年10月4日
山梨県810円837円27円令和元年10月1日
長野県821円848円27円令和元年10月4日
岐阜県825円851円26円令和元年10月1日
静岡県858円885円27円令和元年10月4日
愛知県898円926円28円令和元年10月1日
三重県846円873円27円令和元年10月1日
滋賀県839円866円27円令和元年10月3日
京都府882円909円27円令和元年10月1日
大阪府936円964円28円令和元年10月1日
兵庫県871円899円28円令和元年10月1日
奈良県811円837円26円令和元年10月5日
和歌山県803円830円27円令和元年10月1日
鳥取県762円790円28円令和元年10月5日
島根県764円790円26円令和元年10月1日
岡山県807円833円26円令和元年10月2日
広島県844円871円27円令和元年10月1日
山口県802円829円27円令和元年10月5日
徳島県766円793円27円令和元年10月1日
香川県792円818円26円令和元年10月1日
愛媛県764円790円26円令和元年10月1日
高知県762円790円28円令和元年10月5日
福岡県814円841円27円令和元年10月1日
佐賀県762円790円28円令和元年10月4日
長崎県762円790円28円令和元年10月3日
熊本県762円790円28円令和元年10月1日
大分県762円790円28円令和元年10月1日
宮崎県762円790円28円令和元年10月4日
鹿児島県761円790円29円令和元年10月3日
沖縄県762円790円28円令和元年10月3日

最低賃金とは?

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者(会社など)は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

最低賃金額より低い賃金で契約した場合は?

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

使用者が最低賃金を支払っていない場合には?

使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

なお、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

「地域別最低賃金」って何?

「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。

各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。

「特定(産業別)最低賃金」って何?

「特定(産業別)最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金です。

関係労使が基幹的労働者を対象として、「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で233件の最低賃金が定められています(平成29年4月1日現在)。

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