竹山おさみ前堺市長の退職金は?

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政治資金の不記載は、1億円増え2億3000万円余に!?
過去3年間(6割)の領収証に不備があり全国のニュースに取り上げられました。

堺市の竹山市長は先月(2019年3月)、資金管理団体や後援会などが政治資金収支報告書に1億3000万円余りを記載していなかったとする調査結果を市議会に報告しましたが、不自然な点を数多く指摘され、再調査を求められていました。

改めて報告された調査結果による記載漏れ金額は、収入が1億2000万円余り、支出が1億1400万円余りで、合わせて2億3400万円余りに及びました。

過去の説明よりも1億円以上多くなっています。

竹山市長は辞職する意思は無く「議会でしっかり説明したい」「公務をするにあたって恥ずべきところはない」と述べました。

少し前には?
2017年に政治団体4団体から受け取った寄付金計615万円は、政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。
さらに、政治資金規正法では、1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券購入者を報告書に記載するよう義務づけているが、17年7月に後援会が開いたパーティーで、府医師政治連盟堺支部の150万円など計3件、274万円分が記載されていなかった。
竹山氏は「後援会が家内態勢でずさんだった。監督責任を感じている」としつつ、
「進退は考えていない。修正することが責任だ」と辞職については否定した。

大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、
「公人の資格なし」
「恥を知らない人が大阪の政令指定都市の市長というのは、大阪にとってもマイナスだ。辞めてもらうしかない」とコメントしたうえで、竹山堺市長の多額不記載問題に関し、堺市議会に再提出される見通しの不信任決議案が否決されれば、大阪維新として竹山氏の解職請求を進める方針を示した。

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堺市長の退職金

政治資金収支報告書の記載漏れで失職した前市長(竹山おさみ)の気になる退職金ですが・・・

本来であれば約6,840万円(3期分)が支払われるのですが、初当選した2009年に自らの任期に限り市長など特別職の退職金を廃止する「特例条例案」を議会で可決し成立させていました。

その結果、今回の辞職に対して退職金は「0円」となることが決ましました。

これで少しは堺市民の気も晴れるでしょう。

ちなみに、新市長となった永藤英機市長は、市長の退職手当制度そのものを廃止し、副市長らについては退職手当の半額程度を支給する特例条例案を議会に提出する予定です。

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