堺市は「子供の貧困を防ぐ」公的な支援を新年度（令和2年4月）から設ける予定です。
厚生労働省の2016年度の調査では、養育費を取り決めた母子家庭43%のうち、実際に受け取っているのは24%にとどまり、母子家庭の平均年収は243万円。
家賃や生活費など子供を育てる一人親には経済的にも厳しい数字でした。
具体的には、一人親が養育費の回収を代行する「民間の保証会社」と契約する際、1年分の保証料が補助されます。
相手からの養育費が滞った場合、「民間の保証会社」が養育費を立て替え、離婚相手から回収します。
（取り立て屋と同じです）
しかし、制度を利用できるのは、公正証書や調停調書などで養育費の取り決めを交わしている人だけとなります。
口約束や紙面での取り決めでは、効力は無く回収もできないため、公正証書が必要となりますので、堺市では作成費用も補助されるみたいです。
